国のエネルギー施策として推進している地球温暖化対策に係る新エネルギーの導入促進、省エネルギー活動の推進、対策技術によるCO2削減効果の評価、エネルギー需給構造の分析等の調査を行います。この分野の調査は、弊社業務の柱の１つであるシステム開発業務と連動する場合もあります。

具体的には、以下の調査を実施しています。

国の地域政策あるいは、地方自治体の政策として推進している地域産業の振興（農林漁業振興、商店街の活性化、地域観光資源の発掘・活用、地域特産品の販売促進等）、地域技術移転の促進、コミュニティビジネスの創出、地域文化の向上等の地域振興に係る調査を行い、各地域固有の方向性を提案します。

基本的に調査委員会は、地元で開催する場合が多く、また、調査対象も地元が中心となりますが、地方自治体や地元商工団体等と密接に連携をとりながら進めます。

具体的には、以下の調査を実施しています。

地球環境、地域環境で課題となっている地球温暖化問題、廃棄物・リサイクル問題、環境と経済の調和等の環境問題に係る調査を行います。特に、産業廃棄物の発生量調査、環境経済統合勘定の調査に関しては、継続して調査を実施しています。なお、この分野に係わる定量的な集計・分析業務は、「エネルギー」分野と同様に、弊社業務の柱の１つであるシステム開発業務と連動する場合もあります。

具体的には、以下の調査を実施しています。

国レベルにおける社会、経済、産業のマクロ的な視点での、既存の政策や計画上の問題点を分析し、今後の新たな方向性等の計画づくりに関わる調査です。特に、産業立地に係わる政策立案に必要となる基礎統計の整備とその分析を数多く実施しています。その他、中小企業関係、ニュービジネス関係の調査を行っています。

具体的には、以下の調査を実施しています。

この分野の調査は、システム開発の一環として行う各種統計データの集計・分析のための場合と、国等の情報化推進施策やシステム動向調査等の純粋調査事業があります。システム開発の一環として行う場合は、各種統計データの収集、データベース構築の際の所在源調査、フィージビリティスタディ、ユーザーの利用意向調査、システム構築に当たっての機種選定、ソフトウェア選定、モデル開発に先立つ事例調査等です。

具体的には、以下の調査を実施しています。